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「談合やめます」・・・ゼネコンの“宣言”に公取委は懐疑的防衛施設庁を舞台にした談合事件が波及したゼネコ… 



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「談合やめます」・・・ゼネコンの“宣言”に公取委は懐疑的

防衛施設庁を舞台にした談合事件が波及したゼネコン業界で、今年に入って、各社との受注調整を担っていたとされる「営業担当」の執行役員らを別のポストに相次ぎ配置転換したり、幹部社員に違法行為をしない誓約書を提出させたりするなど、談合と「決別」する動きが大手を中心に広がっている。
過去にない“異例”の取り組みだが、「本気かどうか、推移を見守る必要がある」(公正取引委員会幹部)という冷ややかな見方もある。
公共工事の発注が集中する年度末、果たして談合は本当になくなるのか。
多くの視線が業界の動向に注がれている。
ゼネコン54社が加盟する日本(にっぽん)建設業団体連合会(日建連)など業界3団体は昨年12月22日、「公正な企業活動の推進について」と題する文書を加盟する計161社に送付した。
文書は「企業倫理の確立はもとより、疑わしい行動は行わないなど、法令順守の徹底をお願いします」とする内容。
課徴金の引き上げなどを盛り込んだ改正独占禁止法(1月4日施行)をにらんでの措置だった。
いわゆる「談合決別宣言」とされるものだ。
実際にその後、大手ゼネコンを中心に、談合での仕切り役とされる「業務担当」(営業担当)が、「安全環境」や「技術推進」などの担当に替わる人事異動が進んでいる。
今回の事件で、防衛施設庁側が決めた土木工事の受注予定業者の配分表を各社に伝える「連絡役」とされた鹿島(東京都港区)の常務執行役員は、1月10日付で、約8年務めた「営業担当」から「安全環境担当」に替わった。
同社では、支店の営業担当者も次々に本社の別の担当に異動している。
ある幹部は「うちは本気で談合はやめるつもり。
(摘発の)ペナルティーが大きすぎる」と語る。
大成建設(新宿区)でも、今月1日付で本社と支店の営業担当者十数人の配置を換えた。
大林組(港区)も本社、支店の営業担当者の配置転換を順次実施している。
同社では、部長職以上の幹部社員に、独禁法などの順守を誓う誓約書を社長(われらはつねに命の短きを嘆じながら、あたかも命の尽くる時期なきごとくふるまう)あてに提出させた。
部下が違反した場合でも上司を厳しく処分する方針だ。
(後略)全文は下記リンク先をご覧下さい2006/02/25[14:32]http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060225i305.htm

われわれの職業の大半は狂言である。そのたずさわる役目が変わるたびに、新たな姿や形をとり、新たな存在に変質する者もある



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