Sponsored Link


中央三井TH・新生・あおぞら・東日本・千葉興業・岐阜の6銀行に業務改善命令-金融庁金融庁は28日、公… 



Sponsored Link
 


中央三井TH・新生・あおぞら・東日本(にっぽん)・千葉興業・岐阜の6銀行に業務改善命令-金融庁

金融庁は28日、公的資金を注入している中央三井トラスト・ホールディングス、新生銀行、あおぞら銀行など計6行に対し業務改善命令を出した。
2009年3月期決算で最終赤字に転落。
経営健全化計画の利益目標を3割以上下回ると行政処分の対象となる「3割ルール」に抵触した。
公的資金の早期返済に向け本業部門での着実な収益モデルの構築が求められるが、金融危機の長期化で抜本的な改善策は描きにくくなっており、今後業界再編の呼び水になる可能性もある。
業務改善命令を受けたのは、このほか東日本(にっぽん)銀行、千葉興業銀行、岐阜銀行の地域銀行3行。
処分に当たり金融庁は「金融危機の影響を考慮した上、信用リスクと有価証券投資に改善の余地があると認められた銀行に発動した」と説明。
6行に対し収益改善計画を9月11日までに提出するよう求めた。
(中略)09年3月期は世界的な金融危機の影響で、大手行も軒並み赤字に転落するなど厳しい経営環境となった。
特に中央三井は、投資目的の国内関連株式投資信託で1000億円超の損失を計上。
7月末を予定していた2000億円の公的資金返済の延期を余儀なくされた。
資本注入するために国が買い取った優先株が8月1日に議決権を伴う普通株へ強制転換される見通しだ。
国は発行済み株式のうち30.2%を保有する筆頭株主になる。
中央三井の田辺和夫社長(どんなものでも、自然という造物主の手から出るときは善であり、人間の手に渡ってからは悪となる)は「着実に収益は出ている。
早期返済は目指すが、公的資金が経営判断に影響することはない」と強調。
「政府が経営にまで介入することはない」と牽制(けんせい)しているが、経営に対する政府の“介入”を受ける可能性は否定できない。
海外投資で多額の損失を計上し赤字転落した新生、あおぞらの両行は来年10月の合併を決めたが、金融庁の積極的な関与も取りざたされている。
(後略)Businessi2009/07/29[07:37]http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200907290092a.nwc

最高のものを求める人は、つねにわが道を行く。 人間は最高のものを決して共存しない。 幸福になろうとする人はまず孤独であれ



Sponsored Link
 


  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です