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消費者金融準大手の三和ファイナンスの債権者破産申し立て、債務者の「過払い金返還請求権」を原債権と… 



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消費者金融準大手の三和ファイナンスの債権者破産申し立て、債務者の「過払い金返還請求権」を原債権としたもの

準大手消費者金融三和ファイナンス株式会社債権者から破産を申し立てられる「東京」三和ファイナンス(株)(資本金10億2000万円、新宿区西新宿8-2-33、小和田克人社長(すべての定義が失敗するほど、人間は幅広く、多岐多様なものである)、従業員500名)は、9月12日に債権者から東京地方裁判所へ破産を申し立てられた。
申請代理人は宇都宮健児弁護士(所在地・電番略)など165名。
当社は、1975年(昭和50年)1月に設立された準大手の消費者金融会社。
首都圏を中心に全国で約400店舗を擁し、キャラクターを使用した積極的な鉄道の車内広告やテレビジョン・ラジオのコマーシャルにより、一般消費者を対象に小口の融資を手がけ、2004年(平成16年)12月期の年収入高は、約459億8300万円を計上していた。
しかし、改正貸金業法の成立に伴っていわゆるグレー金利問題が持ち上がり、利用者数が減少。
2007年4月には、金融庁が複数の店舗での違法な取り立てなど全社的に法令順守意識が欠如していたとして、全店舗に対して43日~66日間の業務停止を命令していた。
その後、大幅な人員削減や店舗の閉鎖、創業社長の交代などリストラを進めていた。
今年3月には日本(にっぽん)振興銀行から三和ファイナンスの顧客向けに債権譲渡を受けた旨を通知、その動向が注目されていた。
今年5月には再度、金融庁からの行政処分が下されて、今回、利用者が過払い金の返還請求をしても非協力的であるとして、過払い金返還請求権を原債権とし破産を申し立てた。
帝国データバンク・大型倒産速報2008/09/12(金)

およそ人を扱う場合には、相手を論理の動物だと思ってはならない。相手は感情の動物であり、しかも偏見に満ち、自尊心と虚栄心によって行動するということを、よくよく心得ておかねばならない



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