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東京ガス社長 新規参入電力事業者の廃炉費用負担は困難



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全国の原子力発電所を廃炉する際の費用を電力事業に新規参入した企業にも負担してもらう案を国が検討していることについて、ことし4月から家庭向けの電力事業を始めた東京ガスの広瀬道明社長は、利用客に理解してもらうのは難しいとして難色を示しました。

都市ガス最大手の東京ガスは6日、今後の経営方針に関する記者会見を開きました。
この中で広瀬社長は、経済産業省が原発の廃炉費用を安定的に賄うため、送電線の使用料=託送料に上乗せし、電力事業に新規参入した企業にも負担してもらう案を検討していることについて、廃炉でかかる費用については発生したときに電気料金で負担したほうが望ましいという考えを示しました。
そのうえで広瀬社長は「新規参入の電力事業者としては、利用客に理解してもらうことが難しい」と述べ、廃炉費用を新規参入の企業にも負担させる案に難色を示しました。

全国の原発の廃炉費用の負担をめぐっては、現在、経済産業省の作業部会で議論が行われていて、年末までに方針を決めることになっています。



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